保険の手続き

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資格・適用関係

  内容 名称 期限 添付書類
加入 新規加入するとき *加入申込書  
  • 世帯全員の住民票
  • 健康保険適用除外対象者は申請書及び承認証の写し
  • 業種・業態が確認できる書類
  • 重要事項説明書への同意書
取得 引越しや結婚や出産により組合員と同一世帯の家族が増えたとき *被保険者資格取得届 14日以内
  • 世帯全員の住民票
  • 他保険の喪失証明書
家族が他の健康保険の資格を喪失したとき
脱退 組合員が建設工事業を転業・廃業または退職するとき *脱退届 1カ月前予告
  • 被保険者証(共通)
  • 退職日が確認できる書類
他の健康保険に加入したとき 14日以内
  • 他保険加入の場合はその被保険者証の写し
組合員が生活保護を受けたとき
  • 生活保護決定通知書
組合員が死亡したとき
  • 抹消後の住民票またはその他死亡確認書類
65歳以上の組合員が障害認定を受けたとき
  • 障害認定証の写し
  • 後期高齢者医療被保険者証
喪失 家族が組合員の世帯から離れたとき *被保険者資格喪失届 14日以内
  • 被保険者証(共通)
  • 転出先の世帯全員の住民票
  • 他保険加入の場合はその被保険者証の写し
家族が他の健康保険に加入したとき
家族が生活保護を受けたとき
  • 生活保護決定通知書
家族が死亡したとき
  • 抹消後の住民票またはその他死亡確認書類
65歳以上の家族が障害認定を受けたとき
  • 障害認定証の写し
  • 後期高齢者医療被保険者証
後期高齢者医療制度により75歳未満の家族が他保険制度に加入するとき
  • 加入先の被保険者証の写し
変更 組合員の住所及び被保険者の氏名・続柄などに変更があったとき *被保険者変更届 14日以内
  • 被保険者証(共通)
  • 世帯全員の住民票
同一事業所内で組合員の記号番号に変更があったとき
事業所内の住所・事業所名・業種及び事業主氏名・事業所の業態などに変更があったとき 事業所変更届
  • 法人へ変更は健康保険被保険者適用除外承認証の写し等
  • 変更を証明できる書類
組合員の業種・雇用形態に変更があったとき
その他 被保険者証を破損・汚損・紛失したとき 被保険者証再交付申請書 速やかに
  • 破損汚損した被保険者証
家族が就学のため居住地を離れるとき、または、その家族が学校を卒業・中退したとき *国民健康保険法第116条(修学)該当届・非該当届 必要なとき
  • 対象になる方の世帯全員の住民票
  • 在学証明書
  • *印はマイナンバーが必要です。
  • ※世帯全員の住民票は、「省略されていない」、「証明日から3カ月以内」、「原本である」の3つの条件を満たし、マイナンバーの記載部分には必ず保護シールをお貼りください。

給付関係

内容 名称 添付書類
緊急であったり、やむを得ない理由で被保険者証を使えなかったとき *療養費支給申請書
医科用:
  • 「医科入院」または「医科入院外」の診療報酬明細書【注】海外で受診の場合は、上記に準ずるもの
  • 領収書
歯科用:
  • 診療報酬明細書
  • 領収書
調剤用:
  • 診療報酬明細書
  • 領収書
補装具用:
  • 医師の意見書
  • 領収書
生血用:
  • 輸血用生血液受領証明書
  • 領収書
接骨院で施術を受けたとき
接骨用:
  • 施術料金明細書
  • 領収書
はり・きゅうの施術を受けたとき
はり・きゅう用:
  • 医師の同意書
  • 施術料金領収書
マッサージの施術を受けたとき
マッサージ用:
  • マッサージ施術同意書
  • 施術料金領収書
移送を必要としたとき *移送費支給申請書
  • 医師の意見書
  • 移送に要した費用の領収書
出産したとき 出産育児一時金請求書
  • 住民票等出産の事実を証する証明書
  • 直接支払制度に係る代理契約に関する文書の写し
  • 産科医療補償制度登録証の写し
  • 医療機関等から交付される出産費用の領収・明細書
死亡して葬祭をしたとき 葬祭費請求書
  • 住民票の除票等死亡の事実を証する証明書
  • 葬祭した方がわかる書類
組合員が入院して仕事を休んだとき 傷病手当金請求書  
組合員が出産して仕事を休んだとき 出産手当金請求書  
同一月内の自己負担額が一定の額を超えたとき *高額療養費支給請求書
  • 領収書(領収印があるもの)
基準日時点で一般区分または低所得区分である被保険者が、計算期間のうち一般区分または低所得区分であった月の外来療養にかかる額が14万4千円を超えたとき *高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書
  • 国民健康保険高額療養費(外来年間合算)自己負担額証明書
世帯内の同一の医療保険の加入者が1年間(8月から翌年7月まで)に支払った医療費の自己負担額と介護保険サービスの利用料の合計が一定の額を超えたとき *高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書
  • 介護保険者の自己負担額証明書
非課税世帯の被保険者が入院し食事療養費を負担したとき *食事療養標準負担額減額差額支給申請書
  • 領収書
出産で貸付を受けたいとき 出産費資金貸付申込書
  • 母子健康手帳の写し
  • 請求書または領収書
  • 医師・助産師の証明書
  • 直接支払制度に係る代理契約に関する文書の写し
  • 産科医療補償制度登録証の写し
高額医療で貸付を受けたいとき 高額医療費資金貸付申込書
  • 国民健康保険高額療養費支給申請書(貸付用)
  • 医療費の請求書
ケガで治療を受けたとき 負傷届  
交通事故等第三者行為により負傷し治療を受けたとき *第三者行為による負傷届
  • 同意書
  • 交通事故証明書(人身事故)
  • 事故発生状況報告書
  • 個人情報取扱同意書
  • 診断書
  • その他、事故状況により必要なもの・誓約書・債務保証書・任意保険調書・示談書の写し(示談が成立したとき)・人身事故証明書入手不能理由書
  • ※給付金の支給は、本部より直接みなさんの口座に振込みます。
  • ※給付金が支給される場合は「国民健康保険給付金支給決定通知書」がお手元に届きます。
  • ※給付金には時効があります。詳しい内容や手続きは、支部にお問い合わせください。(建設国保のホームページにも掲載されています)。

個人情報に関する取り扱いについて

建設国保では、「個人情報の保護に関する法律」のガイドラインに沿った規定により、
保有しているみなさんの個人情報の厳重な保護と管理につとめています。

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